土地利用は人びとの暮らしの質、経済の活力、交通混雑などさまざまな課題に深く関わっています。望ましい土地利用を実現するためには人びとの価値観やニーズ、産業構造、交通行動などを把握するとともに、実態分析や海外事例を参考にしつつ多方面の施策を講じる必要があります。 当社では、適正な交通サービスが確保されるように開発計画に対応を求める「交通アセスメント」、高齢化・人口減少時代の都市の土地利用を調整する「交通負荷の小さな都市づくり」、地域の自立的発展を目指した広域圏を形成しようとする「二層の広域圏」など、地区レベルから国土レベルまでの土地利用問題に取り組んでいます。 以下は最近の受注業務の例です。 欧州の日帰り可能圏域 出典　松田由利(（株）公共計画研究所)「欧州・東アジアにおける航空日帰り圏」,第31回土木計画学研究発表会（春大会）,2005年6月 注１：日帰り可能な航空路線とは、一方の都市の空港を6:00以降に出発し、同日の24:00までに帰着する便を利用し、相手空港への到着から出発まで6時間以上滞在できる路線。 注2：EU25カ国、スイス、ノルウェーからの、欧州内及び近隣諸国との路線を対象。 上位中心地へのカバー率と到達時間       出典：バイエルン州における広域圏と総合交通体系、松田由利、利部智、第29回土木計画学研究発表会・春大会 第3次医療施設までの到達時間 出典：アクセス性の改善に関する調査業務, 国土交通省国土技術政策総合研究所, 平成14年度